これから投資信託を始めたいあなたに！

規制緩和により、証券会社以外の金融機関でも購入出来るようになりました。

投資対象を国債や地方債、社債に限定して運用するものを公社債投信と呼びます。安全性が高く元割れするリスクが少ないものの、大きな値上がりも期待できません。株式投信とは株式をメインとして組み込んだものを呼びますが、日本国内においては法律の関係上、株式を一口でも組み込んだ場合は株式投信として扱われます。したがって株式投信でも、公社債をメインにした資産運用は可能です。

投資信託会社における運用利益の扱い方については、年に１〜２回の決算期に運用成績にあわせて投資家に分配金を支払う「分配型」と、運用成績にあわせて得られた収益を分配せず、全て再投資に回して解約や償還の時に一括で返済する「無分配型」に分類されます。無分配型は分配金受け取り時に掛かる税金が発生せず、複利で運用できるため、効率的な資産運用が可能になります。

初心者が間違えやすいのがこの国内投信と外国投信です。国内の投資信託法に基づいて設立されているのが国内投資信託、反対にケイマンやルクセンブルグなど、海外で設定された投資信託を外国投資信託と呼びます。株式が日本のものか外国のものかは関係がなく、全て国内株でも海外で設定されたものなら海外投信として扱われます。国内が営業日でも、その国が休日である場合は売買が出来ないことがあります。